負荷運転HUKAUNTEN

負荷試験装置による30%負荷試験作業

(試験機の搬入搬出時間も含め、無停電で約1時間30分の作業)
<負荷試験作業工程>
1.負荷試験実施前の事前確認と、試験機の搬入
2.燃料、オイル、冷却水の漏れ有無確認
3.発電機を手動モードに切替
4.負荷試験機と発電機のケーブル接続
5.発電機始動
6.発電機、試験機の電圧確認
7.発電機容量の10%負荷を入れ5分後の電流値測定
8.発電機容量の20%負荷を入れ5分後の電流値測定
9.発電機容量の30%負荷を入れ30分間稼働させ電流値測定
10.負荷試験終了後は負荷を徐々に落とし、約5分間試験機をクールダウン
11.発電機の停止、検電、確認
12.ケーブルを外す
13.発電機の確認
14.発電機を自動モードに切替
15.負荷試験完了
①自動から試験に切り替え
②エンジンオイルチェック
③電圧確認
④負荷試験機ケーブル接続1
⑤負荷試験機ケーブル接続2
⑥発電機側ケーブル接続1
⑦発電機側ケーブル接続2
⑧停止ボタンの作動確認
⑨負荷試験開始
⑩30%負荷データ測定
⑪試験から自動に切替
⑫負荷試験完了

乾式型負荷試験機

■高圧400KVA以上の負荷試験オペレーション

負荷試験機を積んだトラックを駐車し、自家発電機、若しくは自家発電機の始動盤までケーブルを布設し接続します。(約20m~200m)
負荷試験機での作業なので、基本的に施設の停電が必要無く、約2時間半程度で簡単に負荷試験が出来ます。

■低圧400KVA以下の負荷試験オペレーション

1.負荷試験機
5kW試験機
1.負荷試験機
30kW試験機
1.負荷試験機
110kW試験機
1.負荷試験機
210kW試験機
2.試験機の設置状況
3.ケーブル接続
負荷試験機を軽量且つコンパクトにした為、発電機付近への設置が可能になり作業も簡単に出来る様になった。

重さ:約15~40kg 作業時間:試験機の搬入搬出を含め1時間半程度

出力30%以上の負荷運転点検要領

非常用発電機
第3節 自家発電設備

(総務省消防庁・消防予第214号 第24-3総合点検の39頁目 負荷運転より抜粋)

■点検項目

負荷運転の運転状況

■点検方法

疑似負荷試験措置、実負荷等により、定格回転速度及び定格出力の30%以上の負荷で必要な時間連続運転を行い確認する。

■判定方法

ア 運転中に漏油、異臭、不規則音、異常な振動、発熱等がなく、運転が正常であること。

【要点】
運転中の煙突から吐き出される排気色が極端な黒色、白色でないことを確認すること。
運転中に原動機排気出口より、消音器を経て建物等の外部に至るまでの排気系統に排気ガスの漏れのないことを確認すること。

イ 運転中の記録はすべて製造者の指定値範囲であること。
※(ア)疑似負荷装置の設置については、容量、設置場所、仮設給排水方法、仮説ケーブル敷設、危険標識設置、監視員の配置等について、電気主任技術者及び防火管理者と十分打合せを行って実施すること。

 (イ)負荷運転前の確認事項
  負荷運転前に、施設全般にわたり次の事項を確認すること。
  a 機器点検における始動試験の始動前の確認事項
  b 原動機と発電機のカップリング部の緩衝用ゴムにひび割れ等の損傷がないこと。
 
 (ウ)負荷運転後の確認事項
  a 負荷運転の終了後は、スイッチ、ハンドル、弁等の位置が自動始動運転待機状態になっていることを確認すること。
  b 消費した燃料、冷却水が補給されていることを確認すること。

消防用設備の必要運転時間例

非常電源を必要とする消防用設備
非常電源専用受電設備
自家発電設備
蓄電池設備
容量
根拠条文
屋内消火栓設備
〇(注)
30分
消防法施工規則第12条第4号
スプリンクラー設備
〇(注)
30分
消防法施行規則第14条第1項第6号の2
水噴霧消火設備
〇(注)
30分
消防法施工規則第16条第3項第2号

負荷試験機による負荷運転と実負荷による負荷運転

【A】負荷試験機による負荷運転(商用電源を停電させずに行う)

消防用設備及び電気工作物等の当該負荷を全て切り離し、負荷試験機を接続して、30%以上の負荷で運転状況を確認し、その時の電流(A)を測定し、算出した出力(kW)が指定値以上かを判定する。
※全館停電をせず、約1時間半の作業
※最大70%以上の高負荷投入が出来、450℃以上の高温に出来る為、堆積カーボンを100%燃焼排出する事が出来る。

【B】実負荷による負荷運転(全館停電にて行う)

右表の専門技術者立会いにて、発電機に接続されている全当該負荷を同時に稼働させて、上記【A】と同様の点検を行う。
《3大リスク》
①全館停電にする為、復電時(0.2秒の周波数誤差)リスク防止にインバーター(UPS)が必要
②30%以上の負荷で連続運転が出来ないケースが多い為、350℃以上の高温で堆積カーボンの燃焼排出は出来ない。
③メーカーが指定した、安定数値の測定が出来ない。